みやぎ生協について

みやぎ生協の設立

みやぎ生活協同組合は、ひとりひとりのふれあいからはじまる、『協同』の力をとても大切にしています。
こころの豊かさや思いやる気持ち、やさしさ、互いに人間として尊重しあう気持ち…。
それらは何よりも価値のあることだと考えています。
この『協同』の力を信じて、『協同』でいっぱいの社会の実現をめざして、次の理念を掲げています。

みやぎ生協のめざすもの

  • 「わたしたちは、協同の力で、人間らしいくらしを創造し、平和で持続可能な社会を実現します」

スローガン

  • 「一人は万人のために、万人は一人のために」
  • 「平和とよりよき生活のために」
  • 「みんなでつくる豊かな地域」

キーワード

  • 「環境保全、自然との調和」
  • 「健康・安全・安心 そしてより安く」

合意趣意書

(1)両組合の概要

  1. 宮城県民生活協同組合の概要
    同組合は、全国大学生活協同組合連合会の地域化方針にもとづいて、東北大学生活協同組合の支援をうけ、昭和45年多賀城市に第1号店をオープンしました。 以来、11年間すぐれた政策と組合員役職員の努力によって、県内最大の規模をもつ組合となり、今や日本の生協運動における東北の拠点生協としての役割を果たしています。
  2. 宮城県学校生活協同組合の概要
    同組合は、県内の小・中・高校の教職員が児童、生徒の教材、教具の取扱いを中心に、教育環境を整え、より良い教育を推進すること、および教職員の生活を守ることを目的に、昭和22年に設立された宮城県学校用品購買組合の伝統をうけつぎ、昭和27年、宮城県学校生活協同組合として設立されました。
    昭和34年からは、石巻市を最初とする地域化活動を進め、その範囲も、今では仙台市とその周辺、古川市へと広がっています。全国の学校生活協同組合の中では、地域化方針の実践組合として、先導的役割を果たしています。
  3. 両組合の概要(昭和55年度実績)
      組合員 出資金 事業高
    宮城県民生活協同組合 5万5千人 7億円 152億円
    宮城県学校生活協同組合 6万2千人 8億円 119億円

(2)両組合の連帯活動の経過

協同組合運動の国際的な活動の原則のひとつに「協同組合間の連帯強化の原則」というのがあります。

最近の国内外の政治、経済情勢は所得増を上回る物価上昇による生活の厳しさと社会不安、さらに経済不況を「核」を中心とする軍備増強できり抜けようとする動きなどの、平和をおびやかす状況が強まっています。流通業の分野では、大商業資本の「のど元をかき切る」競争が一段と厳しさを増し、生協活動にも大きな影響を及ぼしています。

こうしたなかで、組合員の要求をより多く実現し、その期待に応えるには、同一地域で複数の生協が混在して活動するのではなく、組合員の利益のために一つとなって、その力量をいっそう高めること―「協同組合間の連帯強化」が今こそ強く求められているのです。

両組合は、それぞれの内部事情にこだわらず、生協運動の目的と組合員のくらしを守る立場を優先させ、連帯活動を進めてきました。

  1. 昭和51年度の両組合の総代会において、両組合の「合併を前提」とする連帯活動の強化方針を決定しました。
  2. 昭和53年度に、統一商品部を設置し、両組合の商品政策を統一させ、商品コストの引下げ、新商品の開発に取り組んできました。
  3. 昭和55年度より、生協みやぎ事業本部を設け、それぞれの組合の機関運営と財務責任以外の機能を同本部の設置、決定にもとづく同一政策によってすすめ、組合員活動および事業活動全般にわたる統一運営に着手しました。本部事務所を泉市七北田の合同しました。
    この5年余に及ぶ、着実な実践は、組合員活動および事業活動において、両組合の体質同化と向上がはかられ、全般的な活動がレベルアップされました。

(3)新組合に期待されるもの

以上の経過と実績に照らして、両組合が合併により名実ともに一体化されるなら、今後さらにいっそう組合員の要求実現と生協運動発展の道が保障されることは明らかです。両組合の理事会は、次に掲げる事項の実現を確信をもって提案します。

  1. 「よりよいものをより安く」「くらしと健康をまもる」組合員要求を、大きく発展させることができるようになります。
  2. 大きく結集した組合員の購買力によって、組合員の要求する商品の開発が、より多く、より早くできるようになります。
  3. 経営力、人材の一体化により、店舗などの施設が早くできるようになります。
  4. 県内の農水産物の取扱いも増大し、農協・漁協との提携活動も進み、この分野での組合員の要求を実現できる道をひらきます。
  5. 職員の労働条件の改善が進み、働きがいのある、展望のある職場づくりが進みます。
  6. 学校部門の事業も強化され、遠隔地の組合員にも組合利用の道が拡大されます。
  7. 組合員の増加も加速され、昭和60年度までに、県内都市世帯の過半数を組織し、生協の社会的役割を高め、民主的な地域社会づくりと消費者の地位向上に貢献できます。

(4)学校職域活動を強めるために

学校職域について、より活動を強めるために、学校部会を設けます。「学校部会」の運営は、定款に中に新しく運営規約を定めることを明記し、自主的な運営を行います。 
基本的には、各都市単位に地区運営委員会(現在より拡大)を設け、地区活動を高めます。地区運営委員会の代表を持って、部会運営委員会を構成します。部会運営委員会は年数回開催し、学校職域部門の組織、事業活動の政策、執行について審議します。部会運営は運営委員会が統括し、部会担当常勤役員が実務を担当します。

(5)合併を成功させ、宮城県内に民主的地域社会を

いうまでもなく、生協運動は、人と人とが、生活という共通の場で結びつき、協同のきずなによって生活をよりよく、豊かなものに向上させてゆく運動です。 人間が、金という尺度によってではなく、人間として尊重される世の中をめざして、一歩一歩積み重ねてゆく運動です。 この生協運動の持つすばらしい使命を、圧倒的多数の県民のものとしてゆくために、合併を成功させ、生協活動を広め、民主的社会づくりを進めてゆきましょう。

(6)出資配当及び利用高割戻しの件

今まで、出資配当及び利用高割戻しは、翌年度の総代会において決定していましたが、合併によりそれぞれの総代会は開けませんので次のように致します。 出資配当は合併交付金として、利用高割戻しは期中割戻しとして予算で確定されているとおりおこないます。

昭和56年(1981年)10月27日

みやぎ生協の沿革

沿革

沿革

合併時の両組織の概要(昭和55年度実績)

  組合員 出資金 事業高
宮城県民生活協同組合 5万5千人 7億円 152億円
宮城県学校生活協同組合 6万2千人 8億円 119億円

設立後の組合員数、供給高の推移

年度 組合員数(人) 県内世帯加入率(%) 供給高(百万円)
1982 156,147 25.2 33,852
1983 180,255 28.7 38,153
1984 201,048 31.6 43,271
1985 219,501 34.0 46,577
1986 238,104 36.3 48,865
1987 258,483 38.7 51,558
1988 279,834 41.2 57,864
1989 296,057 42.8 62,234
1990 312,111 44.2 68,542
1991 330,024 45.8 75,988
1992 355,700 48.4 80,174
1993 380,752 50.8 83,684
1994 406,296 53.3 87,668
1995 432,653 55.7 89,809
1996 460,244 58.3 97,470
1997 427,189 53.2 99,174
1998 438,773 53.9 100,399
1999 444,094 53.9 99,157
2000 452,172 54.2 97,052
2001 456,299 54.1 91,285
2002 489,404 57.5 94,088
2003 510,369 59.4 93,974
2004 532,477 61.4 96,998
2005 553,155 63.1 98,743
2006 571,662 64.6 102,223
2007 586,536 65.7 103,122
2008 602,920 67.0 102,990
2009 614,869 67.8 101,172
2010 627,203 68.5 98,481
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